2020年 10月
介護従事者の人材確保・処遇改善については、処遇改善加算の創設・拡充など、これまで数次に渡る取り組みが行われてきました。
さらに経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、介護職員等の処遇改善をより一層進めるため、令和元年より介護職員特定処遇改善加算が設けられました。
当法人では処遇改善加算I 及び特定処遇改善加算Iを算定し、次のような職員の処遇改善を実施しています。
【賃金改善の実施状況】
処遇改善加算により
介護職員を対象に特別手当を支給
特定処遇改善加算により
A経験・技能のある介護職員 B他の介護職員 Cその他の職種
を対象に、それぞれ国が定める分配率に基づいた額の特定改善手当を支給
【賃金改善以外の取組内容】
資質の向上
①介護支援専門員資格取得及び更新に必要な研修に要する経費等の支援
②社会福祉士・社会福祉主事等の資格取得に必要な経費等の支援
③介護福祉士資格取得及びそれに必要な研修の受講に要する経費等の支援
④喀痰吸引、サービス提供責任者研修ほか、業務に関連する各種研修の受講
労働環境・処遇の改善
①管理者の労働・安全衛生法規、休暇制度に係る研修受講等、雇用管理改善対策の充実
②事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
③健康診断・ストレスチェックの実施
④インフルエンザ予防接種代及び人間ドック等付加健診費用の一部助成
⑤職員休憩室や分煙スペース等の確保
⑥育児、介護休業制度等の整備
⑦法人独自の病気休暇制度等、特別休暇の充実
その他
①介護サービス情報公表制度やホームページによる経営・人材育成理念の見える化
②障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
③職員の増員による業務負担の軽減